地方の建築事務所で転職活動をして思ったこと。３選！

地方の建築事務所への転職は、都市部とは異なる特有の課題があります。この記事では、地方の建築事務所での転職経験から得たことを共有します。これから地方で転職を考えてる方に役立てればと思います。

官公庁を受注している会社が多い。

地方の建築事務所は民間からの案件よりも、官公庁からの案件に依存することが多くなります。官公庁の案件とは、例えば学校や病院、公共施設の建設など、地域にとって必要な建築物が含まれます。これらの仕事は比較的安定しており、地方の建築事務所にとって重要な収入源となっています。

地方の建築事務所が官公庁からの仕事を多く受注している理由は、主に地方の人口が都心部に比べて少ないためです。都市部では人口が多く、民間の建築プロジェクトも多いですが、地方ではそうした民間からの依頼が少ない傾向にあります。

つまり、地方の建築事務所は地域の人口や経済状況を反映し、官公庁の仕事に重点を置いているのです。これは、地方の建築市場の特徴的な側面と言えます。

支社が地方にある会社でも、勤務地は東京・大阪になる場合も。

多くの建築事務所は、地方に支社を持ちながらも、主な勤務地は東京や大阪で行われる傾向にあります。そのため、地方で働きたい場合でも、最初に大都市圏での採用プロセスを経る必要があるかもしれません。

この背後には、会社の体制が大都市圏に重点を置いているという事情があります。

多くの企業、特に大手企業では、本社機能や主要な部署が東京や大阪などの大都市圏に集中しています。これは、東京・大阪が経済活動の中心であり、ビジネスの機会が多くあるからでしょう。また、主要なクライアントやビジネスパートナーも都心に集まっていることが多いので、会社にとって都心に働かせる方が都合がいいのでしょう。

一方で、全国転勤を前提とする採用体制は、地方での人材確保や地域経済への貢献という観点からは課題を抱えています。地方の人材が大都市圏に流出しやすくなることで、地方の産業やコミュニティの発展に影響を与える可能性があります。

民間受注メインの個人の建築事務所は不安定なケースが多い。

民間受注をメインにしている地方の個人経営の建築事務所の経営は、不安定になりやすいケースが多いです。

理由としては、2つあります。

１つ目の理由は、地方では都市部と比べて民間の建築プロジェクトが少ない傾向にあることです。これは地方の人口が比較的少なく、商業活動も限られているためです。その結果、個人の建築事務所が新しい仕事を見つける機会も限られ、経営の安定を保つことが難しくなります。

２つ目の理由は、民間からの建築仕事は経済状況に左右されやすい点です。景気が良い時には建築プロジェクトが発生しますが、景気が悪くなると、民間の建築需要は急激に減少します。

このように、地方で民間受注をメインにする個人の建築事務所は、仕事の量が限られており、景気の波に大きく影響されるため、経営が不安定になることが多いのです。

まとめ

地方の建築事務所での転職において、重要なポイントは官公庁案件の多さ、大都市圏での採用活動の傾向、そして個人経営事務所の不安定さです。地方では、人口が少ないため民間の建築案件が限られ、多くの事務所が安定した官公庁案件に依存しています。また、多くの企業は本社機能を大都市圏に集中させ、地方に支社があっても採用活動は大都市圏で行われることが多いです。そして、個人経営の事務所は民間受注を主としているが、これは市場の変動や景気の影響を受けやすく、経営が不安定になりがちです。これらの点を踏まえた上で、地方の建築事務所での転職を検討することが重要です。